ホリスティック企業レポート カービュー 2155 東証マザーズ アップデート・レポート 2013年11月29日 発行
一般社団法人 証券リサーチセンター 証券リサーチセンター 審査委員会審査済20131126
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ホリスティック企業レポート（ 一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）
カービュー （2155 東証マザーズ）
発行日：2013/11/29
自動車情報サイトを集客力ツールに広告及び手数料ビジネスを展開 親会社ヤフーとの協業強化でビジネスモデルを再構築 ＞
アナリスト：馬目 俊一郎 +81（0） 3-6858-3216 m anom
[email protected] stock-r.org
要旨
◆ 親会社ヤフーとの業務提携で事業モデルの再構築に着手
【主要指標】
・カービュー（以下、同社）は、自社運営の自動車情報サイトを集客ツール
2013/11/22
に広告及び手数料ビジネスを展開している。成長ドライバーの海外事業
株価 （円）
は輸出代金回収代行サービスPayTrade の寄与で順調に拡大している。
発行済株式数 （千株）
12,666
時価総額 （百万円）
7,789
・一方、安定収益源だった国内事業は、大手クライアントの経営戦略変更 で事業モデルの見直し、ヤフーとの業務提携で立て直しを図るほか、広
615
前期 今期E 来期E ：馬目俊一郎 PER （倍） アナリスト 78.7 50.2 29.0
告事業とSNS 事業における収入源の多様化を進める方針である。 ◆ 14/3 期第 2 四半期累計決算は営業利益 2.5 倍
PBR （倍） +81（ 1.4 1.4 0） 3-6858-3216
1.3
配当利回り（％）
1.2
1.2
1.2
・14/3 期第 2 四半期累計決算は売上高が前年同期比 20.7％減の 18.1 億 【株価パフォーマンス】
円、営業利益は 2.5 倍の 2.2 億円であった。国内事業における一部のク
1 カ月
ライアントの取引額減少で大幅な減収となるも、利益面では国内事業の
リターン （％） 対T OPIX （％）
メディア費用を縮小したことと広告事業を中心としたヤフーとの連携が寄
3 カ月 12 カ月
1.2
3.9
64.9
-3.2
-8.0
3.2
与した。 ◆ 同社は期初の 14/3 期予想を据え置き
【株価チャート】 2155（ 左）
（ 円）
・同社は期初の通期予想を据え置き、14/3 期は売上高が前期比 17.6％減
相対株価（ 右）
1,600
の 36.6 億円、営業利益は同 81.8％増の 3.6 億円を見込んでいる。
2.5
1,400
・証券リサーチセンター（以下、当センター）も前回レポートの業績予想を
1,200
継続し、14/3 期は売上高が前期比 11.6％減の 39.3 億円、営業利益は同
800
2.0
1,000
1.5 1.0
600
81.8％増の 3.6 億円を見込む。
400
0.5
200 0
投資判断
0.0 12/11 12/12 13/01 13/02 13/03 13/04 13/05 13/06 13/07 13/08 13/09 13/10
＞
◆ 現状の今期予想基準 PER は割安感に乏しい水準
（ 注） 相対株価は対TO P IX 、基準は2012/11/26
・直近における同社の今期予想基準 PER は、当センター予想で 50.2 倍に 達し、国内事業で競合関係にあるウェブクルーの同 11.4 倍や新興市場 （ジャスダック）の同 17.2 倍と比べて割安感に乏しい水準と考えられる。 【2155 カービュー 業種：サービス業】 決算期
売上高
前期比
営業利益
前期比
経常利益
前期比
純利益
前期比
EPS
BPS
配当金
（円）
（円）
（円）
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
2011/3
4,901
9.6
652
5.5
660
3.4
262
-38.5
20.8
420.2
7.5
2012/3
5,554
13.3
589
-9.7
604
-8.4
305
16.1
24.2
436.8
7.5
2013/3
4,444
-20.0
198
-66.3
216
-64.2
98
-67.6
7.8
437.2
7.5
2014/3 C E
3,660
-17.6
360
81.8
375
73.6
142
44.9
11.2
-
7.5
2014/3 E
3,930
-11.6
360
81.8
380
75.9
150
53.1
12.2
455.3
7.5
2015/3 E
4,390
11.7
440
22.2
460
21.1
260
73.3
21.2
469.0
7.5
2016/3 E
5,050
15.0
600
36.4
620
34.8
360
38.5
29.4
490.9
10.0
（注）C E：会社予想、E：証券リサーチセンター予想
アップデート・レポート
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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥 当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。 一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失 利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあり ます。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。
ホリスティック企業レポート（ 一般社団法人 証券リサーチセンター 発行） トライステージ （2178 東証マザーズ）
カービュー （ 2155 東証マザーズ）
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決算サマリー ＞ 事業内容
◆ 親会社ヤフーとの業務提携で事業モデルの再構築に着手 同社はヤフーの連結子会社（持分 52.0％、13 年 9 月末）で、自社運 営の自動車情報サイトを集客ツールに広告及び手数料ビジネスを展 開している。主な運営サイトは自動車総合サイト「carview!」、中古車 輸出入支援サイト「tradecarview.com」、SNS「みんなのカーライフ」 （以下、みんカラ）の 3 サイトである。これらを集客ツールに、中古 車査定業者への送客手数料や中古車車両掲載料、中古車輸出代金収納 手数料、自動車関連広告掲載料などを主な収入源としている。 事業セグメントは「国内事業」、「海外事業」、「広告事業」、「SNS 事 業」の 4 事業で構成され、なかでも中古車車両掲載料と中古車輸出代 金収納手数料が収益源の海外事業は、輸出代金回収代行サービス 「PayTrade」のに牽引され順調に拡大している。一方、これまで中古 車査定業者への送客手数料を柱に同社の安定収益源だった国内事業 は、中古車査定業者の出稿絞り込みや、大手クライアントの経営戦略 変更で事業モデルの見直しを迫られている。 同社は 13 年 3 月に親会社ヤフーと業務提携を結び、国内事業の立て 直しを図るほか、広告事業と SNS 事業における収入源の多様化を進 めるべく事業モデルの再構築に着手した。
＞ 決算概要
◆ 14/3 期第 2 四半期累計決算は同社予想を上回る着地 14/3 期第 2 四半期累計（以下、上期）決算は売上高が前年同期比 20.7％ 減の 18.1 億円、営業利益は同 2.5 倍の 2.2 億円であった。 売上面では国内事業における一部クライアントとの取引額減少によ り大幅な減収となるも、利益面では国内事業の採算改善が想定以上に 進んだうえ、広告事業を中心としたヤフーとの連携が寄与し、期初の 同社予想（売上高 16.5 億円、営業利益 0.8 億円）を上回る実績であっ た。 事業セグメント別に見ると、国内事業は売上高が前年同期比 59.4％減 の 4.8 億円、セグメント利益は同 5 倍の 0.5 億円。一部クライアント の出稿数減少により中古車査定仲介サービスにおける送客手数料が 大幅に減少したことで減収となるも、ユーザーの平均選択事業者数が 13/3 期第 2 四半期の 3.2 社から 14/3 期第 2 四半期には 4.3 社に増加し たほか、同社が出稿しているメディアを精査及び選別したことで 1 紹介当たりの採算が改善した。
アップデート・レポート
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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥 当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。 一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失 利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあり ます。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。
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発行日2013/11/29
広告事業は売上高が前年同期比 41.0％増の 2.1 億円、セグメント利益 は同 8.4 倍の 0.5 億円であった。同社運営の「carview.co.jp」とヤフー 運営の「Yahoo!自動車」を統合した「carview!」を 13 年 6 月に立ち上 げ、ヤフーとの連携を強化が広告事業の増収に寄与した。 SNS 事業は売上高が前年同期比 1.2％減の 3.0 億円、セグメント損失 0.09 億円（前年同期は 0.1 億円の赤字）であった。ヤフーとの連携で SNS みんカラの広告収入は増加するも、自動車用品販売業者等の利 用事業者が減少したことでブログサービス「みんカラ+」利用料が減 少し、売上高及び利益ともに横ばいの実績だった。 海外事業は売上高が前年同期比 21.0％増の 8.1 億円、セグメント利益 は同 23.9％増の 2.5 億円であった。車両掲載料と輸出台数は伸び悩む も、円安効果で輸出代金回収代行サービスの PayTrade 収入が売上高 及び利益を押し上げた。
（ 百万円） 2,500
事業セグメント別売上高 （14/3期上期：売上高1,813百万円）
＞ 業績見通し
2,000
（ 百万円） 400
SNS事業
300
1,500
SNS事業
200
1,000
広告事業
100
500
海外事業
0
事業セグメント別利益 （14/3期上期：営業利益222百万円）
国内事業
広告事業 海外事業 国内事業
0 13/3期上
14/3期上
-100
13/3期上期 14/3期上期 出所） 決算短信より証券リサーチセンター作成
出所） 決算短信より証券リサーチセンター作成
◆ 同社は期初の 14/3 期予想を据え置き 上期決算は同社予想を上回ったものの、13/3 期の下期に計上した広告 事業の一時的なタイアップ広告収入の反動減や、海外事業の輸出台数 の伸び悩みから同社は期初の通期予想を据え置き、14/3 期は売上高が 前期比 17.6％減の 36.6 億円、営業利益は同 81.8％増の 3.6 億円を見込 んでいる。 下期の戦略は国内事業の黒字定着を目指し、地方ユーザーの取り込み を図るとともに、上期同様に同社が出稿するメディアを精査及び選別 することでメディア費用の効率化を図る。 広告事業はヤフーとの連携を一層強め、大型イベントの特集などでコ ンテンツの拡充を図る。SNS 事業はモバイル向けアプリ投入でユー ザーの利便性を高め、リアルイベントの開催などで広告収入の拡大を 目指す。海外事業は現地企業とのアライアンスで南及び東アフリカの アップデート・レポート
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発行日2013/11/29
沿岸部から内陸部までのロジスティックサービスを整え、ユーザーの 裾野拡大で PayTrade 収入の伸長を図る方針である。 ◆ 証券リサーチセンターも前回予想を継続 証券リサーチセンター（以下、当センター）は上期決算が想定内だっ たことから、前回レポート（13 年 5 月発行）の業績予想を継続し、 14/3 期は売上高が前期比 11.6％減の 39.3 億円、営業利益は同 81.8％ 増の 3.6 億円を見込む。 上期は売上面で国内事業における大口クライアントとの取引額減少 を埋めきれないものの、国内事業のメディア費用を縮小させることと 広告事業におけるヤフーとの連携強化が具現化し、採算の改善が進ん だことは評価されよう。 一方、中期的には国際事業のエリア拡大と SNS 事業の B to C ビジネ ス参入が課題と考えられる。現状の国際事業は、右ハンドル国産車の アフリカ向け輸出がメインであり、エリア拡大でユーザーの裾野を広 げるには左ハンドル車の車両掲載が必須であろう。従って国内の中古 車業者のみならず、左ハンドル車を扱う海外中古車業者の取り込みが 課 題と考 えられ、 それには 中古車 業者の決 済リスク を軽減 する PayTrade が有効な差別化されたサービスと考えられる。 SNS 事業のみんカラは、ユーザー数（会員数）50 万人の集客力を誇 るものの、ブログサービスみんカラ+の利用事業者の減少で上期は赤 字だった。ヤフーとの連携強化を進めるなか、SNS 事業の収益性改 善に向けた選択肢として、みんカラの集客力を活かした B to C ビジ ネスの投入が想定される。
＞ 株主還元
◆ 14/3 期は年 7.5 円配を継続の見通し 同社の配当政策は、業績に応じた利益還元を基本としているなか、 13/3 期は最終減益ながら 3 期連続で年 7.5 円配（株式分割調整後）を 継続し、14/3 期の同社配当予想も年 7.5 円配の見通しである。 同社の自己資本比率が上期末で 74.7％に達するなど、財務リスクの低 さを考慮して、当センターは中期的に年 7.5 円配を予想する。なお、 同社は株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的に、13 年 10 月に株 式分割 1：200 を実施した。
＞ 株価バリュエーション
◆ 今期予想基準 PER は割安感に乏しい水準 直近における同社の今期予想基準 PER は、当センター予想で 50.2 倍
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に達し、国内事業で競合関係にあるウェブクルーの同 11.4 倍や新興 市場（ジャスダック）の同 17.2 倍と比べて割安感に乏しい水準と考 えられる。 同業他社比較 カービュー 2155 東証マザーズ
ウェブクルー 8767 東証マザーズ
3月
9月
決算期
615
609
時価総額（百万円）
7,789
12,760
今期予想基準PER（倍） 今期予想基準EPS成長率
50.2
11.4
56.7%
12.8%
株価（円）
前期基準PBR（倍） 前期基準ROE 今期予想基準配当（円） 今期予想基準配当利回り
1.4
2.7
1.8%
20.4%
7.5
20.0
1.2%
3.3%
出所） 各社決算短信より証券リサーチセンター作成 注）カービューの予想は証券リサーチセンター予想、ウェブクルーの予想は会社予 想、株価は11/22終値
アップデート・レポート
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ホリスティック企業レポート（ 一般社団法人 証券リサーチセンター 発行） トライステージ （2178 東証マザーズ）
カービュー （ 2155 東証マザーズ）
発行日2013/11/29
本レポートの特徴 魅力ある上場企業を発掘 新興市場を中心に、アナリスト・カバーがなく、独自の製品・技術を保有している特徴的な企業を発掘し ます 企業の隠れた強み・成長性を評価 本レポートは、財務分析に加え、知的資本の分析手法を用いて、企業の強みを評価し、企業の潜在的な成 長性を伝えます。さらに、今後の成長を測る上で重要な KPI（業績指標）を掲載することで、広く投資判 断の材料を提供します 第三者が中立的・客観的に分析 中立的な立場にあるアナリストが、企業調査及びレポートの作成を行い、質の高い客観的な企業情報を提 供します
本レポートの構成 本レポートは、企業価値を「財務資本」と「非財務資本」の両側面から包括的に分析・評価しております 企業の価値は、 「財務資本」と「非財務資本」から成ります。 「財務資本」とは、これまでに企業活動を通じて生み出したパフォーマンス、つまり財務諸表で表され る過去の財務成果であり、目に見える企業の価値を指します。 それに対して、 「非財務資本」とは、企業活動の幹となる「経営戦略／ビジネスモデル」 、経営基盤や IT システムなどの業務プロセスや知的財産を含む「組織資本」、組織の文化や意欲ある人材や経営陣などの 「人的資本」 、顧客との関係性やブランドなどの「関係資本」 、社会との共生としての環境対応や社会的責 任などの「ESG 活動」を指し、いわば目に見えない企業の価値のことを言います。 本レポートは、目に見える価値である「財務資本」と目に見えない価値である「非財務資本」の両面に 着目し、企業の真の成長性を包括的に分析・評価したものです。
１．会社概要 １．会社概要 企業価値 企業価値 ２．財務資本 ２．財務資本 企業業績 ••企業業績 • 収益性 • 収益性 • 安定性 • 安定性 • 効率性 • 効率性
３．非財務資本 ３．非財務資本 ４．経営戦略／ ４．経営戦略／ ビジネスモデル ビジネスモデル 事業戦略 ••事業戦略 • 中期経営計画 • 中期経営計画 • ビジネスサイクル • ビジネスサイクル
知的資本 知的資本 関係資本 ••関係資本 （顧客、ﾌ ﾞ ﾗ ﾝ ﾄ ﾞ など） （顧客、ﾌﾞ ﾗ ﾝ ﾄ ﾞ など） • 組織資本 • 組織資本 （知的財産、ﾉ ﾊ など） （知的財産、ﾉ ｳｳﾊ ｳｳなど） 人的資本 ••人的資本 （経営陣、従業員など） （経営陣、従業員など）
ESG活動 ESG活動 環境対応 ••環境対応 • 社会的責任 • 社会的責任 • 企業統治 • 企業統治
５．アナリストの評価 ５．アナリストの評価 アップデート・レポート
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カービュー （ 2155 東証マザーズ）
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指標・分析用語の説明 PER（Price Earnings Ratio）
ESG
株価を 1 株当たり当期純利益で除し
Environment：環境、Society：社会、 顧客関係や業務の仕組みや人材力な
たもので、株価が 1 株当たり当期純
Governance：企業統治、に関する情
どの、財務諸表には表れないが、財務
利益の何倍まで買われているのかを
報を指します。近年、環境問題への関
業績を生み出す源泉となる「隠れた経
示すものです
心や企業の社会的責任の重要性の高
営資源」を指します
PBR（Price Book Value Ratio）
まりを受けて、海外の年金基金を中心
株価を 1 株当たり純資産で除したも
に、企業への投資判断材料として使わ
ので、株価が 1 株当たり純資産の何
れています
倍まで買われているのかを示すもの
SWOT 分析
です
企 業 の 強 み （ Strength ）、 弱 み
配当利回り 1 株当たりの年間配当金を、株価で除
（Weakness） 、機会（Opportunity）、 脅 威 （ Threat ） の 全 体 的 な 評 価 を
したもので、投資金額に対して、どれ
SWOT 分析と言います
だけ配当を受け取ることができるか
KPI （Key Performance Indicator）
を示すものです
企業の戦略目標の達成度を計るため
知的資本
関係資本 顧客や取引先との関係、ブランド力な ど外部との関係性を示します 組織資本 組織に内在する知財やノウハウ、業務 プロセス、組織・風土などを示します 人的資本 経営陣と従業員の人材力を示します
の評価指標（ものさし）のことです
免責事項 ・ 本レポートは、一般社団法人 証券リサーチセンターに所属する証券アナリストが、広く投資家に株式投資の参考情報として閲覧 されることを目的として作成したものであり、特定の証券又は金融商品の売買の推奨、勧誘を目的としたものではありません。 ・ 本レポートの内容・記述は、一般に入手可能な公開情報に基づき、アナリストの取材により必要な補充を加え作成されたもので す。本レポートの作成者は、インサイダー情報の使用はもとより、当該情報を入手することも禁じられています。本レポートに 含まれる情報は、正確かつ信頼できると考えられていますが、その正確性が客観的に検証されているものではありません。また、 本レポートは投資家が必要とする全ての情報を含むことを意図したものではありません。 ・ 本レポートに含まれる情報は、金融市場や経済環境の変化等のために、最新のものではなくなる可能性があります。本レポート 内で直接又は間接的に取り上げられている株式は、株価の変動や発行体の経営・財務状況の変化、金利・為替の変動等の要因に より、投資元本を割り込むリスクがあります。過去のパフォーマンスは将来のパフォーマンスを示唆し、または保証するもので はありません。特に記載のないかぎり、将来のパフォーマンスの予想はアナリストが適切と判断した材料に基づくアナリストの 予想であり、実際のパフォーマンスとは異なることがあります。したがって、将来のパフォーマンスについては明示又は黙示を 問わずこれを保証するものではありません。 ・ 本レポート内で示す見解は予告なしに変更されることがあり、一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポート内に含まれる 情報及び見解を更新する義務を負うものではありません。 ・ 一般社団法人 証券リサーチセンターは、投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の 損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても一切責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなけ ればならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。 ・ 本レポートの著作権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。
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